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季刊 『しま』|237号

No.237 Vol.59-4 2014.4 April 季刊『しま』目次

グラビア

歳神様の来る郷 鹿児島県下甑島
写真・小林 惠

TOPICS

しま博覧会 「瀬戸内しまのわ2014」開催
瀬戸内しまのわ2014実行委員会事務局
  
日本損害保険協会 消防施設七台を全国の離島へ寄贈
全離島事務局

コラム

占いの島・神の島・祈りの島
菅田正昭

報告

伊豆大島の土砂災害 被災状況と復旧・復興の概況
本誌編集部

特集 奄美・小笠原法改正

① 地域振興の展望
ソフト政策推進を加速化する改正法

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全国離島振興協議会会長 白川博一
奄美群島と小笠原諸島における各改正特措法は、平成26年3月28日、参議院本会議において全会一致で可決成立、5年間の延長が図られることとなり、4月1日から施行された。奄美特措法において実現した「奄美群島振興交付金」、両地域に創設された「産業振興促進計画認定制度」など、地元の意向をしっかり汲み上げたソフト政策推進を加速化する改正法であると受け止めている。

奄美群島の自立的発展に向けて

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奄美群島広域事務組合管理者/鹿児島県奄美市長 朝山 毅
法改正にあたり、奄美群島12市町村では、平成25年2月、地元が考える奄美群島の将来像、その実現のための方策をまとめた「奄美群島成長戦略ビジョン」を策定した。今回新たに創設された交付金制度や特例制度などは時宜を得たものであり、市町村自らが責任を持ち、地域内民間事業者と一体となって、産業振興に取り組んでいこうとするビジョンの理念をしっかり尊重していただいたものと理解している。

ビジョン実現の基盤となる新しい奄振法

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大島郡町村会会長/鹿児島県伊仙町長 大久保明
このほど奄美振興の根幹をなす奄振法が、まさに「新奄振法」というべき大幅な内容の拡充を伴って成立したことは、大変喜ばしい限りである。なかでも、奄美群島と本土間における人や物の往来にかかる割高な航路・航空運賃や、農林水産物の輸送費が軽減されることに強い期待をもっている。本土と奄美群島の交流人口増や、奄美群島産品の販売力の強化につなげていきたい。

小さくともキラリと光る島を目指して

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東京都小笠原村長 森下一男
小笠原村は、日本最東端の「南鳥島」、最南端の「沖ノ鳥島」を擁するなど、わが国の領海、排他的経済水域の確保や保全に大きく貢献し、海洋政策や防衛政策の上の重要な役割を担っている。新しい特措法は、それらも踏まえた内容となっており、振興開発の基本理念に国や地方公共団体の責務も謳われた。これらを念頭に、島の豊かな自然環境を保持し自立的な発展を図り、併せて国家的役割も発揮していくよう努めたい。

島々の連携による世界ブランドの構築を

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奄美群島成長戦略推進懇話会座長 原口 泉
奄美には豊かな自然や歴史的遺産、さまざまな資源が手つかずのまま残されている。今回創設された奄美群島振興交付金は、これら資源を活用するための条件不利性を何とかしようと皆さんが頑張られた結果といえる。一つひとつは小さくても、連携したらものすごい力を出すのが奄美の島々である。いまスタートラインについたばかり、これから一致団結して走り出さなくてはならない。

② 改正法への期待
新時代を切り拓く異次元の改正法

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自由民主党 奄美振興特別委員会委員長 保岡興治
今回の法改正によって「奄美新時代」に入ったと考えている。これを機に、奄美の特性を生かした知恵や工夫で人口の減少や若者の流出を構造的に食い止め、その上で、幸せで豊かな生活を支える経済や生活基盤など、定住条件の改善を図りたい。新時代に向けての「奄美郡民運動」――奄美ならではの特性、他に類を見ない魅力、歴史と伝統を誇りに、自ら努力工夫して奄美振興に邁進するという流れをつくっていきたい。

改正法を活かした定住の促進を

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自由民主党 前・離島振興特別委員会小笠原小委員会委員長 石原宏高
このたびの小笠原法の延長・改正では、地元からの要望、とくに航路・航空路問題、防災面などを見据えてきた。そのなかで強調しておきたいのは「定住の促進」である。改正法では「産業振興促進計画認定制度」を創設し、一定の研修を受ければ通訳案内士法や旅行業法を緩和するなど、雇用の創出を図っている。このほか定期船の新船建造、避難路や避難施設の整備なども検討していく必要がある。

戦略性をもって進めたい離島の振興

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公明党 離島振興対策本部長 遠山清彦
奄美の地元の意志を、国が後押しする一つの形として設けられたのが「奄美群島振興交付金」である。交付金は、農水産物の輸送費支援や航空運賃の引き下げなどに使われていくと思うが、単なる輸送費支援だけでは振興につながらない。黒糖焼酎や紬など高付加価値化が図れるものをもう一度見直して、何で奄美を売っていくのか、戦略性をもった離島振興に取り組んでほしい。

③ 改正法の趣旨
奄美群島振興開発特別措置法および小笠原諸島振興開発特別措置法の改正について

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国土交通省国土政策局特別地域振興官 岡野克弥
同           総務課課長補佐 三重野真代

奄美群島と小笠原諸島は、離島の中でも特別な位置づけに置かれていて、それぞれ特別措置法により手厚く振興開発を行うこととされている。今回、この5年間の社会情勢の変化などをふまえて、奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会においてとりまとめられた意見具申の内容をもとにして、法律の内容も変更・拡充しながら法案を作成した。今般の法改正にあたりどのような背景をふまえて、どのような点に力点を置いているかについて解説する。

寄稿

ラナルド・マクドナルド奨学基金を活用した米国短期留学
西谷榮治/塚本宏之

連載

<写真の向こう側>
祭祀イザイホーの行方
加藤庸二
<島の精神文化誌>
第19話 トシドン(前篇)
土屋 久
<「しま」の原景>
第25景 佐渡船の船路(その四)
佐藤利夫
<瀬戸内海の今を歩く>
第51景 愛媛県津島
齋藤 潤

事業

「アイランダー2013」開催
本誌編集部

書評

姫田忠義著『ほんとうの自分を求めて』

前畑明美著『沖縄島嶼の架橋化と社会変容─島嶼コミュニティの現代的変質』

資料

平成26年度離島振興関係国家予算政府原案

表紙… 鹿児島県 屋久島

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