組織

1.組織の沿革

財団法人日本離島センターは、全国離島振興協議会を母体として、昭和41年2月22日内閣総理大臣により経済企画庁所管（現在、国土交通省所管）の財団法人として設立されました。離島振興に関する調査・研究など、時代の変化に対応して情報の集積地・発信基地となるだけではなく、政府・与党に対して政策提言を行うことを目的として活動しております。離島住民、行政関係者そして離島について研究する方々にもよき助言者となるほか、離島と本土、離島相互間の交流推進と相互理解のための媒体となることが私達に課せられた使命です。

組織機構

財団法人日本離島センターは、寄付行為（昭和41年2月22日 経企第10号内閣総理大臣許可）に基き、理事会の承認を経て理事長が選任したものを評議員とし、評議員会において役員としての理事、監事が選任されています。

事業

本財団の主な事業には、調査研究、研修、資料収集、広報・出版などがあります。とくに、調査研究・広報の一環として、関係都道県、市町村をはじめ離島関係諸団体が開催する各種のイベント、研究会などに対しては、後援や講師の派遣によって支援し、報道・出版関係、研究機関などからの離島に関する各種照会に対しても出演、執筆を含め積極的な協力体制をとっています。
また、資料収集では、国内はもとより海外の離島に関する資料・文献も積極的に収集し、とくに離島に関する新聞切抜き記事の収集はわが国随一と考えられます。

1.調査研究

調査研究は、本財団の中心的事業で、本財団として理解・把握しておくべき事柄について本財団職員もしくは委嘱研究員などの協力によって調査する自主研究のほか、国・都道県・市町村などからの委託で実施する委託調査があります。

委託調査実績

• 平成18年度離島地域における人材育成及び経済活動の振興に関する調査（国土交通省）
• 平成18年度離島地域における産業振興等諸課題に関する調査（国土交通省）
• 平成19年度離島と都市の総合交流推進等支援調査（国土交通省）
• 平成19年度離島におけるＵＪＩターン支援モデル調査（国土交通省）
• 平成19年度離島における人材育成及び経済活動の振興に関する調査（国土交通省）

2.研修

本財団は昭和44年以降、その設立母体である全国離島振興協議会が離島住民を対象に実施してきた各種研修事業を継承し、さらに時代の変化に対応するために新たな研修事業を展開して今日に至っています。それら研修のうち、本研修の他に本財団が主催して実施した主な研修はおおむね次のとおりです。

離島市町村等職員研修【平成元年度から開催】

近年、ハード事業中心だった離島振興事業も、ソフト事業の強化が叫ばれ、また複雑化した行政課題をかかえています。離島関係市町村では、課題解決に熱意をもって取り組む行政マンの養成が急務となっていることから、離島関係市町村の中堅職員を対象に個々の離島がかかえる諸問題について共通の場で意見交換し、解決の糸口発見に結びつけていくため、平成元年度から千葉市幕張の市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）において、同アカデミーと共催で開催しています。

島づくり人材養成大学【平成4年から開催】

今日の離島は、わが国経済社会の急速な変化の中で、これまでの離島振興事業を中心とした施策だけでは十分対応できない様々な難問を抱えており、また、若者を中心とする人口減少により急激な過疎化・高齢化が進展し、地域独自の創意と工夫を凝らした離島地域社会の創造が急務となっています。このため本財団では、各島々でコミュニティの活性化や産業振興に取り組んでいる実践者を中心に、地域づくりに取り組む人材養成のため短期集中型の研修を開催することといたしました。
この島づくり人材養成大学は、島を取り巻く環境や求められているニーズの的確な把握、島の有形・無形の資源の再発見、その活用方法や島の優位性の把握など地域づくりの手法を中心に研修を重ね、近年における社会経済の急速な進歩や変化に対応しうる、独創性を兼ね備えたバイタリティにあふれる人材を養成し、今後の離島の振興に資することを目的としています。

3.広報・出版

1. 広報誌『しま』

   昭和28年12月、全国離島振興協議会の機関誌として発刊された『しま』を、昭和48年2月発行の第72号から本財団広報誌として継続刊行しています。年4回の発行で、島の紹介、離島関係法・事業などの解説、関係団体の活動報告、島での出来事、トピックスを掲載しています。

2. 『離島統計年報』

   昭和42年に第1報を『離島振興要覧』として発行、昭和45年の第4報から『離島統計年報』として継続刊行しています。離島に関する各種データ（人口・世帯数、土地利用、学校・医療・水道施設、道路・港湾・空港・漁港現況、農林水産業生産額、市町村財政状況など）を島単位に掲載した我が国唯一の統計書です。

3. 『島の情報ガイド　SHIMADAS』

   全国の有人島と主要無人島の情報を満載したデータブックとして平成5年から発刊しています。
   人口、面積、プロフィール、島へのアクセスといった基本情報から、かくれたみどころ、郷土料理、評判の宿、主な出身者、名人、島おこし事業など様々な情報を掲載し、各界から好評を得ています。

4. 離島関係図書の発刊

   上記定期刊行物以外にも各種の離島振興関係書籍を刊行し、離島振興関係者の利用の便に供しています。

4.資料収集

市販の離島関係図書などのほか、離島関係市町村はじめ関係都道県、関係各種団体、大学・研究所などからの寄贈・購入による離島関係の各種資料を収集しています。これら各種図書・資料のうち、一部を一般公開して閲覧に供しています。

5.イベントの開催

国土交通省と共催で、島の情報発信型イベント「アイランダー」を毎年開催しています。都市在住者や離島への定住希望者と、離島関係市町村との交流を目指したもので、これからの地域づくりの重要なキーワードとなる「Ｉターン」についての情報交換の場としても各方面から注目を集めています。

6.情報化推進

離島データバンクの創設を目指して、情報に関する各種周辺環境整備を行っています。
インターネットホームページ「しましまネット」
平成８年度国土庁の「インターネットの活用による地域ネットワーク形成支援業」により、本財団のホームページ（しましまネット）を開設し、新しい形の離島情報の提供にも取り組んでいます。（URL　http：//www.nijinet.or.jp/）

7.人材育成

離島住民の自発的な振興意欲を助長し、新しい活力ある離島社会の建設に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年度実施しています。