この記事の詳細はこちら
全国離島振興協議会 会長 荒木 耕治 令和8年7月8日、改正有人国境離島法が参議院本会議において成立、同15日に公布され、令和9年4月1日から施行されることとなった。特定有人国境離島地域の追加、「都道府県の責務」規定などの新設、「滞在型観光の促進」に係る規定の追加など、今後も有人国境離島がその国家的・国民的役割を果たしていくにふさわしい法律の制定であると受け止めている。
内閣府総合海洋政策推進事務局 有人国境離島政策推進室
東京都八丈町長 山下 奉也 国境離島は、わが国の領海や排他的経済水域を保全し、海洋権益を守るための最前線である。改正法では、「都道県の努力義務」規定が新設された。八丈町も、国・都と連携し一体となって、今後も島に暮らす住民の生活基盤を守っていく。
新潟県佐渡市長 渡辺 竜五 有人国境離島法に基づく諸施策は、離島の条件不利性の解消に向けて重要な機能を果たしている。佐渡市では雇用機会拡充事業を活用し、創業・企業誘致を行なっている。改正法で明文化された「滞在型観光の促進」も生かし、交流人口及び関係人口のさらなる拡大を図る。
島根県隠岐の島町長 池田 高世偉 改正法では、「滞在型観光の促進」が新たに明文化され、特定有人国境離島地域が全国19地域77島に拡大された。町では、観光振興に加え、深刻な船員不足による航路の減便解消や人材確保が重要な課題となっている。今後は改正法を活用し、町民との対話を大切にしながら、持続可能なまちづくりを進めていく。
長崎県小値賀町長 西村 久之 有人国境離島法による航路運賃の低廉化や物資輸送費の負担軽減、雇用機会の拡充は、町民生活と地域経済を支える大きな力となってきた。改正法で「滞在型観光の促進」が位置付けられたことを生かし、関係人口の拡大や移住、地域の担い手づくりへと結び付けていく。
北海道羽幌町長 森 淳 改正法により、天売島・焼尻島が新たに特定有人国境離島地域に指定された。町では、航路運賃の低廉化や地場産品の輸送コスト軽減が、住民生活の安定や基幹産業である漁業の振興につながると期待している。今後は改正法を生かし、観光振興や地場産業の発展、若い世代の定住・移住を促す島づくりを目指す。
山形県酒田市長 矢口 明子 改正有人国境離島法により、飛島が新たに特定有人国境離島地域に指定された。これにより、航路運賃の軽減をはじめとする生活コストの負担緩和や、漁業・観光など地域産業への支援拡充が期待されている。人口減少が進むなか、移住・定住の促進や関係人口の創出、雇用機会の拡充を図り、安心して住み続けられる島の実現を図っていく。
東京都新島村長 大沼 弘一 改正有人国境離島法により、新島・式根島が新たに特定有人国境離島地域に指定された。航路・航空路の充実は、住民の通院や進学、物流を支えるとともに、観光振興や交流人口の拡大、将来的な移住・定住にもつながる重要な基盤と位置付けている。新たな制度を活用し、雇用創出や住まいの確保、子育て・教育環境の充実を図り、誰もが安心して暮らせる島づくりを推進していく。
新潟県粟島浦村長 脇川 善行 改正有人国境離島法により、粟島が新たに特定有人国境離島地域に指定された。無医村である粟島では、特に航路運賃の低廉化による通院負担の軽減を、住民の医療アクセスを改善する重要な施策として期待している。さらに輸送コスト支援や雇用機会拡充、滞在型観光の促進を活用し、第一次産業や観光の振興、新たな人の流れの創出に注力していく。
▲このページのトップへ
日本離島センターのご案内
知る・調べる
出版物のご案内
リンク集
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階 TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036
Copyright © 2026 Center for Research and Promotion of Japanese Islands All rights reserved.