季刊『しま』｜228号

No.228 Vol.57-3　2012.1 January　季刊『しま』目次

グラビア

ヒューマンツーリズムの先進地へ　沖縄県伊江島: 写真・小林惠

TOPICS

平成24年度「離島人材育成基金助成事業」の募集を開始: 本誌編集部
「しまづくりサミット2011」開催: 本誌編集部

コラム

粟散辺土の、わづかな小島の草莽の視座から: 菅田正昭

報告

宮城県離島の被災と復旧・復興の概況: 本誌編集部

特集離島振興への提言・Ⅰ

平成22年度、全国離島振興協議会では「離島振興法改正検討会議」を設置し、24年度末で終期を迎える離島振興法の改正延長に向けての議論を積み重ね、23年7月に報告書を取りまとめた。その結果概要は、本誌226号「離島振興法の改正延長に向けて」にて報告した通りである。本誌では、同検討会議の委員を務めていただいた学識者に、会議での議論をふまえ、それぞれの専門分野から中長期的な視点に立った〈離島振興への提言〉を寄稿いただいた。今号は、海洋安全保障、沿岸域・海洋政策、観光振興を専門とする3人の方々からの提言を掲載する。

海洋安全保障の視点から考える離島の振興

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山田吉彦: 中国漁船による日本領海内での密漁が相次いでいる。海上保安庁が巡視船で監視しつつも、海域は広大で充分な対応ができていないのが現状だ。日本の領海、排他的経済水域は広い。その海洋管轄権において、主権を主張するための基点として重要なのが島であり、島があってこそ海洋資源開発、水産振興などさまざまな権益が認められる。
日本人の財産である海洋資源、水産資源を守り、国家の安全を保障するためには、内海域を含め、わが国を構成する島々にあまねく人が暮らし、社会を形成することが重要なのだ。島は人が暮らし、初めて島の意義が認められるのだから。

米国の沿岸域における法制度の発展

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永野秀雄: 米国ではオバマ大統領により沿岸海洋空間計画（CMSP）が採用された。これは、包括的で地域に根ざした沿岸地域と海洋区の利用計画を立て、実際の管理を行うというもの。計画にあたっては、十分な科学的知見を用いながら、連邦政府、州政府、インディアン部族とともに計画を策定していく。紛争解決手続の制定にまで踏み込んだ同計画は、わが国の離島振興を考える上でも参考になるだろう。

離島観光の推進において“いま”なすべきこと

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古賀　学: “島旅”という言葉が定着しつつある昨今、観光業は島にとって重要な基幹産業であり、地域が自ら創出し販売する旅行商品「着地型旅行」の提案が求められている。その島ならではの魅力を見出し、観光にいかに結び付けていくか。島のことは島でしかわからない、島のことは島がやる――、島にあるモノやコトを掘り起こすことは、観光業にとどまらない地域振興にもつながっていく。