概要

財団の概要

日本離島センターでは、昭和41年の設立以来、離島に関する調査研究の実施並びに提言、講演会・研究会・研修会などの開催、広報誌その他図書の刊行・配布、情報発信イベントの開催、情報の収集、資料の整備及び公開、島づくり活動への助成などの業務に取り組んできました。平成25年4月の公益財団法人移行後も、離島と本土、離島相互間の交流推進と相互理解を図り、離島住民や行政関係者はもとより、広く一般の方々に対する情報の提供なども含め、引き続き各種事業を実施しています。

1. 設立年月日	昭和41年 2月22日財団法人設立許可、同日設立
	平成25年 3月21日公益財団法人認定
	平成25年 4月 1日公益財団法人へ移行
2.所在地	東京都千代田区永田町一丁目11番32号全国町村会館西館5階
3.代表者	理事長荒木　耕治（鹿児島県屋久島町長）
4.役員数	17名（理事長1名、専務理事1名、理事12名、監事3名：令和6年6月17日現在）
5.評議員数	11名（令和6年6月17日現在）
6.会員数	136市町村（令和6年4月1日現在）
7.目的	離島の自主的・創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行い、離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的としています。
8.事業	上記目的を達成するために、次の事業を実施しています。
	(1)離島に関する調査研究の実施並びに提言
	(2)離島に関する講演会、研究会、研修会等の開催
	(3)離島に関する広報活動の実施及び広報誌その他図書の刊行、配布
	(4)離島に関する情報の収集、資料の整備及び公開
	(5)離島振興活動への支援並びに情報提供・助言
	(6)その他この法人の目的達成に必要な事業

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財団のあゆみ

昭和41年 2月	財団法人の設立許可、東京都千代田区永田町に事務局を開設
昭和43年 6月	『離島振興要覧』（昭和42年版、離島統計年報の前身）刊行
昭和44年11月	日本離島センタービルの竣工にともない東京都中央区晴海に事務局を移転
昭和45年 3月	リーダー研修「第14回全国離島青年会議」を全国離島振興協議会から継承して開催（以後、第30回まで）
昭和45年 9月	リーダー研修「第1回全国離島婦人会議」を開催（以後、第12回まで）
昭和46年 3月	『離島統計年報』（昭和45年版～）の刊行を開始
昭和48年 2月	広報誌季刊『しま』（72号～）を全国離島振興協議会から継承して刊行開始
昭和49年 3月	『離島振興20年の歩み』刊行
昭和52年 8月	「離島振興実務担当者研修会」を東京で開催（以後、55年度まで）
昭和60年 3月	『離島振興ハンドブック』刊行（以後、離島振興法改正に合わせて改訂）
平成 2年 1月	「離島市町村等職員研修」を市町村アカデミー（財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所）と共催で開催（～現在）
平成 3年 4月	東京都千代田区紀尾井町に事務局を移転
平成 4年11月	リーダー研修「第1期島づくり人材養成大学」を東京で開催（～現在）
平成 5年 4月	東京都千代田区永田町に事務局を移転
平成 5年 6月	日本の島ガイド『SHIMADAS（シマダス）』創刊（以後、不定期刊）
平成 6年 3月	島の情報発信イベント「アイランダー」を東京で初開催（～現在）
平成 6年 7月	東京都千代田区平河町に事務局を移転
平成 7年	「離島人材育成基金助成事業」を開始（～現在）
平成10年 3月	「健康の島づくり国際シンポジウム」を東京で開催
平成10年 7月	東京都千代田区永田町「全国町村会館西館」に事務局を移転
平成16年10月	島の情報発信イベント「しまづくりキャラバン」を福岡で初開催（以後、大阪・横浜などで不定期開催）
平成22年	「離島の観光・物産等振興宣伝活動助成事業」を開始（～現在）
平成25年 3月	公益財団法人認定
平成25年 4月	公益財団法人へ移行