全国離島振興協議会の概要
全国離島振興協議会は、昭和28年6月、全国の離島に所在する市町村及び離島を有する市町村で設立されました。
以来、離島関係市町村の意向を反映した離島振興関係事業予算の確保、離島振興関係法の改正・延長並びに各種制度改正等の実現、離島市町村の財政力の強化等に関する要望活動を実施するとともに、市町村の自主的振興の支援、離島に関する調査研究、広報宣伝、情報交流を進め、離島住民の生活の安定と福祉の向上に努めています。
現在、北海道から沖縄までの離島関係73市・44町・24村の計141市町村で構成され、また離島関係27都道県のうち18都道県に支部（各都道県離島振興協議会等）が設置されています。
| 1.設立年月日 |
昭和28年6月25日 |
| 2.所 在 地 |
東京都千代田区永田町一丁目11番32号 全国町村会館西館5階 |
| 3.代 表 者 |
会長 荒木 耕治（鹿児島県屋久島町長） |
| 4.役 員 数 |
31名（会長1名、副会長6名、理事20名、専務理事1名、監事3名：令和6年4月1日現在） |
| 5.会 員 数 |
141市町村（令和6年4月1日現在） |
| 6.設立目的 |
全国の離島にある市町村及び離島を有する市町村相互間の緊密なる連絡提携と和衷協力により、離島の開発を促進し、併せて島民の生活・福祉の向上を図ることを目的とする。 |
| 7.事業内容 |
- （1） 離島振興法その他離島に関する法令の実施の促進
- （2） 市町村の自主的振興実施の援助
- （3） 機関誌その他刊行物の発行
- （4） 離島の調査研究及び資料の収集整備
- （5） 離島の宣伝・紹介
- （6） 離島の振興開発に必要な情報の交換
- （7） その他本会の目的を達成するために必要な事業
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