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事業

 本財団では、昭和41年の設立以来、離島に関する調査研究の実施並びに提言、講演会・研究会・研修会などの開催、広報誌その他図書の刊行・配布、情報発信イベントの開催、情報の収集、資料の整備及び公開、島づくり活動への助成などの各種事業を実施しています。

調査研究

 離島が抱える諸問題の現状把握や離島振興の政策課題研究などを目的として、本財団が独自に実施する自主研究調査のほか、国・都道県・市町村などからの各種委託調査、コンサルテーション活動などを実施しています。

 自主研究

 離島の抱える諸問題についての実態調査などを実施しています。あわせて離島の各種統計情報の作成及びストック化、先行事例など各種フロー情報の収集整理なども実施しています。

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 受託調査

 国、地方公共団体などからの委託を受け、本財団の培ってきたノウハウ、各種蓄積データ、人的ネットワークなどを活用し、各種調査業務を実施しています。

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広報宣伝

 広報誌の季刊『しま』(昭和28年、全国離島振興協議会の機関誌として創刊)をはじめ、島ごとに各種データを収録した『離島統計年報』、日本の島ガイド『SHIMADAS(シマダス)』などを編集・刊行し、情報発信イベントの「アイランダー」(国土交通省と共催)などを毎年開催しています。

 広報誌 季刊『しま』

 昭和28年12月、全国離島振興協議会の機関誌として発刊された『しま』を、同48年2月発行の第72号から本財団広報誌として継続刊行しています。年4回の発行で、島の紹介、離島関係法・事業などの解説、島での出来事、トピックスなどを掲載しています。

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 『離島統計年報』

 昭和42年に第1報を『離島振興要覧』として発行、同45年の第4報から『離島統計年報』として継続刊行しています。離島に関する各種データ(人口・世帯数、農林業・水産業現況、観光客数、道路・港湾・空港現況、学校・医療・水道・廃棄物処理現況など)を島単位に掲載したわが国唯一の統計書です。

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 日本の島ガイド『SHIMADAS(シマダス)』

 全国の有人島と主要無人島の情報を満載した島の総合案内書として平成5年から発刊しています。
 人口、面積、プロフィール、島へのアクセスなどの基本情報から、みどころ、特産品、やど、生活、学校、医療、UIターンなど他のガイドブックにはない多様な情報を掲載しています。

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 島の情報発信イベント「アイランダー」

 「アイランダー」──島で生活する人、島を愛する人、島の発展を応援する人という意味合いのもとに、国土交通省と協力し、平成6年から毎年開催しているイベントです。全国の離島が一堂に会し、一体となって島々の持つ素晴らしさを情報発信することで、交流人口の増加やUIターンの促進など離島地域の活性化を図っています。

http://www.i-lander.com/(アイランダーHP)

 イベント「しまづくりキャラバン」

 離島地域と都市住民とのさらなる交流促進を図るため、東京に限らず、全国の主要都市において離島の魅力の情報発信を行う場を設け、都市に住む人たちのニーズ把握などを通して、今後の離島地域の活性化に役立てるためのイベントです。

資料の収集及び公開

 離島に関する郷土史誌や研究書、調査報告書、統計書類などの各種書籍・資料を収集・所蔵しています。これら書籍・資料のうち一部は一般の方々の閲覧にも供しています。
※閲覧希望の場合は事前にお電話などでお問い合わせください。

研修

 昭和44年以降、全国離島振興協議会が離島住民を対象に実施してきた「全国離島青年会議」などのリーダー養成研修を継承し、さらに時代の変化に対応するため、地域づくりフォーラムや離島市町村職員を対象とした研修事業などを実施しています。

 島づくり人材養成大学

 今日の離島は、人口減少等により急激な過疎化・高齢化が進展し、地域独自の創意と工夫を凝らした地域社会の創造が急務となっています。本財団では、各島でコミュニティの活性化や産業振興に取り組んでいる実践者を中心に、地域づくりに取り組む人材養成のための研修を平成4年から開催しています。同28年からは離島現地でも実施しています。

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 しまづくりサミット

 「島をよくしようと行動する人たち」の力となることを目指し、離島に住み続けたり、住んでみたくなる島づくりの実現のため、離島住民の意見を集め、悩みや苦労、知恵とアイデアを共有するための研修会を不定期で開催しています。

 しまづくりフォーラム

 研究者や有識者、各島で地域づくりに取り組む実践者の講演などを通して、離島の将来像や振興策について考え、政策提言などに資するための研修会を不定期で開催しています。

 離島市町村等職員研修

 離島関係市町村では、地方分権社会において複雑・多様・高度化した住民ニーズに応える必要があるなか、一般的な行政課題に加え、離島固有の課題も抱えており、その解決に熱意をもって取り組む行政職員の育成が極めて重要です。そこで、離島関係市町村の中堅職員を対象にそれぞれの離島が抱える諸問題について共通の場で討議し、解決の糸口発見に結びつけていくため、平成元年度から千葉市幕張の「公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)」において、同アカデミーと共催で職員研修を開催しています。

 指導者等派遣

 都道県・市町村などで開催される研修会及び離島における人材育成活動などの島づくりに対し、各分野の専門家や指導者はもとより、他の離島地域で活躍する実践者、本財団職員などの派遣を通して支援を行っています。
※詳細については本財団事務局までお問い合わせ下さい。

公益財団法人日本離島センター
TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036 MAIL:info@nijinet.or.jp

助成

 自主的な離島住民活動や、新しい活力ある離島の実現に必要な人材育成を支援する「離島人材育成基金助成事業」をはじめ、離島産業の活性化を目的とした離島住民の各種宣伝活動を支援する「離島の観光・物産等振興宣伝活動助成事業」などを実施しています。

 離島人材育成基金助成事業

 離島住民の自発的な振興意欲を助長し、新しい活力ある離島社会の建設に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年度実施しています。

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 離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金

 離島地域の活性化を目的に離島住民等により構成された団体・組織等が、観光PRや物産販売等を実施する際に要する①島外でのイベントや展示会などへの交通費・宿泊費等、②ウェブサイト等の制作費等、③広報映像等の制作費等を助成しています。

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公益財団法人 日本離島センター

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階
TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036