ともに学び、ともにつながる関係人口づくりを
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一般社団法人 日本関係人口協会理事 指出 一正
近年、「関係人口」という言葉をよく耳にするようになった。「関係人口」を一言で表すと「地域に関わりたいなと思って、別の場所から来る人たち」になるかと思う。その醸成には慣れない旅先で地元の人との出会いを助ける「関係案内所」や「関係案内人」の存在が大事となる。利尻島、沖永良部島など各地域の取り組みに触れつつ、「関係人口」の動向について紹介する。
実践事例
マイナンバーカード連携と「デジタル島民」の獲得
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新潟県粟島浦村 町田 純一
令和４年度、粟島浦村は国の「デジタル田園都市国家構想交付金事業」の採択を受け、島内で高い普及率を持つマイナンバーカードの活用をして、地域課題の解決を図った。同カードと連携するアプリを使って、行政手続きや乗船手続きのオンライン化を図る。さらに新たに制作した壁画をNFTとし、ふるさと納税の返礼品にする「デジタル島民」獲得の取り組みについても紹介する。
人材還流を促す「関係人口経営」
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島根県海士町 青山 達哉
本稿では海士町が目指す「関係人口経営」構想について紹介する。2020年度、若者向けの就労型お試し移住制度「大人の島留学」を立ち上げた。町では移住・定住ではない「滞在人口」の創出に着目しており、同制度もその一環となる。また関係人口となった方々により主体的かつ継続的にまちづくりに携わってもらうべく生まれた「海士町オフィシャルアンバサダー制度」について取り上げる。
アートを通じた情報発信と関係人口の醸成
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長崎県対馬市 久保 伯人
対馬市が行なう調査では、対馬の海岸には年間3千トン以上のゴミが漂着していると試算される。その解決に向け始まった取り組みが「Ocean Good Art」だ。同プロジェクトでは島内外に対する海ゴミ問題の啓発と漂着ゴミ回収量の向上を目的に、海ゴミを用いたアート作品を制作、ガバメントクラウドファンディングやワークショップを行なっている。