新しい奄美・小笠原の振興開発に向けて
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立岩 里生太
改正奄美・小笠原振興法の概要
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国土交通省特別地域振興官付
「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律」は第213回国会において可決・成立し、本年4月1日から施行された。奄美・小笠原振興法について、奄美群島・小笠原諸島を取り巻く情勢に触れるとともに、「移住の促進」、「沖縄との連携（奄美法）」、「先端的な情報通信技術の活用」など、本改正の趣旨を概説する。
■改正法への期待
新たな奄美群島の礎をつくる奄振法
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安田 壮平
今回改正された奄振法は、離島運賃割引における沖縄路線の追加、農水産物をはじめとする戦略産品の輸送費支援の対象に畜産を追加するなど、地元の声が最大限反映され、新たな法律へと進化した。奄振交付金において空き家の改修に対する支援が拡充されるなど、地元の取り組みを大きく後押しするものである。若者が夢を実現する奄美群島を目指し、12市町村一丸となって施策を推進していく。
新時代を見据えた新しい奄振法
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高岡 秀規
令和5年2月、奄美群島の市町村が主体となり「奄美群島成長戦略ビジョン2033」が策定された。同ビジョンは新たに三つの柱（つなぐ宝、稼ぐ力、支える基盤）を基軸として、自然と文化を守り受け継ぐとともに、仕事の創出に重点を置いた産業振興を目指すことを基本理念としている。今回拡充された奄振交付金制度は、まさにビジョン2033を具体化するものである。
心豊かに暮らし続けられる島を目指して
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渋谷 正昭
小笠原諸島の産業振興と人口の定着が図られたのは、まさに小笠原振興法のもと、事業が実施されてきた成果である。今回の法改正では、「移住の促進」に関する配慮規定が新設された。法改正にともない東京都「小笠原諸島振興開発計画」では父島の土地利用計画の見直しが行なわれる。小笠原村では改正法とともに「心豊かに暮らし続けられる島」の実現に向け、引き続き取り組んでいく。