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季刊『しま』｜269号

No.269 Vol.67-4 2022.3 March 季刊『しま』目次

グラビア

火山と共生する椿島: 小原佐和子

TOPICS

離島関係四団体「離島振興法改正・延長実現総決起大会」開催: 全離島事務局

■特集新しい離島振興への提言・Ⅱ

「新たな担い手」の動きを離島振興に

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明治大学教授　小田切徳美: 2012年の離島振興法改正から、UJIターン等の移住者に関係人口を加えた地域における「新たな担い手」の実態がどのように変化したのか論究する。「地域づくり」では、地域住民が自らの意思で立ち上がる「内発性」が最も重要となる。若者を中心とした都市の人々の移住はその援軍となり、「田園回帰」として認識されてきた。加えて農村漁村などに関心を持ち、かかわりを持つ人々は「関係人口」と呼ばれる。移住者や地元企業がしごとを作り始めることで、小さいながら新たな動きがたくさん起こる「にぎやかな過疎」となる地域が生まれている。その一方で、地域間の格差も拡大している。

地域活性化のカギを握る観光振興

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東京女子大学教授　矢ケ崎紀子: 近年、ワーケーションなど新しいスタイルの宿泊旅行が生まれており、筆者は国内旅行者数の増加につながると期待している。観光は、地域固有の資源に対して消費が行なわれる点で他の産業と異なる。地元では当たり前と思っていた風景・慣習が、外部の目を通すことで観光資源としてブラッシュアップされ、それは住民のシビックプライド（地域への誇りや愛着）の醸成につながる。離島における観光振興の将来像は、訴求力の高い観光資源と良好なアクセスを持つ島は全国や海外の旅行客を、どちらも普通の島は近隣地域の方をターゲットにするなど、島の特性ごとに類型化し、戦略を立てることが方向性の1つとなる。

フランスの小規模島嶼振興施策と日本の離島振興─日没群島の事例から

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横浜国立大学教授　長谷川秀樹: EU加盟国最大のフランス共和国は島嶼を多く擁する国でもある。仏本土沿岸の有人離島は20島あり、うち15島の関係自治体が連携し「日没群島協会（AIP）」を1971年に設立した。AIPの働きかけにより、「島嶼性市町村交付金」の創設、島の沿岸開発を妨げていた「護岸法」の例外措置の設定、島内在住の生徒がそれぞれの島で授業を受けることができる「日没群島中学校」の設立が為された。AIPは島嶼特有の事情を考慮した法制が必要と述べる。また2021年12月に可決され、日没群島に係る国の法制に大きな変更が見られた「3D法案」について取り上げる。

コラム

桟橋待合所②: 島野朗
文学・映画の舞台を歩く『ナビィの恋』沖縄県粟国島: 大野道弘

インタビュー

履歴書のなかの島2　やはり、島が好きなんです: グラフィックデザイナー新村則人

連載

＜小さな島の小さな取り組み（21）＞ 長崎県野崎島（小値賀町）――無人島のエコツーリズム: 乾政秀
＜全推連会員の活動紹介（23）＞ 甑の未来は明るい！: 鹿児島県上甑島　村岡斎哲
＜島の精神文化誌＞ 第50話後鳥羽院隠岐遷幸八百年（後篇）: 土屋久

報告

海士町のいま（後篇） この記事の詳細はこちら（1,892KB): 三木剛志

事業

アイランダー2021: 本誌編集部
しまづくりフォーラム: 本誌編集部

寄稿

グリーンスローモビリティを使った島づくりを: 熊井大

短報

波浮を訪ねて─魅力を磨き上げる皆さん　東京都大島 この記事の詳細はこちら（1,869KB): 本誌編集部

書評

山城滋　著『地魚は今…ルポ漁』

映画評

『僕とケアニンと島のおばあちゃんたちと。』

事業

第二九期　島づくり人材養成大学: 本誌編集部

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