これからの地方創生と離島公務員への期待-島づくりサミット2025講演抄録
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大正大学地域構想研究所所長 片山 善博
2025年に閣議決定された「地方創生二・〇」では、人口減少に対して、生産性の向上を図って経済規模の拡大を目指すのが、基本的な考え方だ。組織の生産性向上のためには、その組織に属する全員が活躍できる環境を整えることが重要であり、地域社会の持つ「アンコンシャス・バイアス」などからの意識改革が求められる。また、人口減少にともない自治体職員の数も減っていくなか、デジタル化による業務の効率化が求められている。大正大学では「地域戦略人材塾」など、今後オンラインを活用した、離島の人材育成に資するリカレント教育の提供に力を入れていく。
奄美大島から始まる学びの革新-離島におけるリスキリングの実践
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株式会社Schoo
鹿児島県奄美大島では、高校卒業後の進学や社会人の学び直しの際に多くの若者が島を離れていくという課題に対応するため、5市町村と「株式会社Ｓｃｈｏｏ」が協定を結び、オンライン学習環境の整備を進めている。多様な学習コンテンツを自分のペースで学べ、実践的なスキルを習得できることが特長である。島の受講生からは、図書館のレファレンスサービスに活用できた、島で事業を行なう上でのスキルを身に着けることができたなどの声が寄せられている。また、島内の新卒・若手職員を集めた合同新人研修でも活用され、「島内同期」の形成にも寄与している。
対馬グローカル大学を通じた人材育成と学びの可能性
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対馬市未来環境部ＳＤＧｓ戦略課 崔 春海
長崎県対馬市では、地域の課題解決に向け、「域学連携」や、地球規模の視野を持ち、地域視点で行動していく「グローカル人材」の育成に力を入れている。本稿ではその代表的な取り組み「対馬グローカル大学」について紹介する。同取り組みは、「ｗｅｂ講義」、「ＳＤＧｓ実践塾」、「オンラインゼミ」の三つから成り、島内外からの参加が可能である。オンラインゼミの受講生は1年をかけて交流しながら学びを深めていき、卒業後も島で実践的な活動に取り組む動きも盛んである。こうした人材育成の〝好循環〟が大学の大きな特長だ。