季刊『しま』｜233号

No.233 Vol.58-4　2013.3 March　季刊『しま』目次

グラビア

「津の島」が伝える暮らしと神事　長崎県対馬島: 写真・小林惠

TOPICS

「離島活性化交付金」の創設について: 国土交通省離島振興課
離島における特別償却制度の抜本的見直しについて: 国土交通省離島振興課
日本損害保険協会　消防施設八台を全国の離島へ寄贈: 全離島事務局

コラム

人間知と世界知とを獲得しうる島: 菅田正昭

報告

宮城県離島の復旧・復興の概況: 本誌編集部
全国のコンビニ向け商品を島から製造出荷: 本誌編集部

特集新しい離島振興を考える

現場の実情をふまえた離島の保全と振興を

pdf この記事の詳細はこちら（964KB）

髙野宏一郎
約五年間にわたり全離島会長を務められた髙野宏一郎前佐渡市長は、離島振興法の抜本的な大改正運動を導いてこられた。会長任期中により小さな島々へとあえて足を運び、見聞した経験が法改正にあたっての礎となっている。島に人が住みコミュニティが存続していく、その価値を国が認めることが日本という島国自体の評価にもつながるのではないか。改正法の柱ともなっている「離島活性化交付金」の活用や「離島特区制度」の検討と創設など、これからの展望について語ってもらった。

離島振興計画案策定ワークショップ──新潟県佐渡市の取り組み

pdf この記事の詳細はこちら（1,636KB）

本誌編集部: 佐渡市では離島振興計画案の作成にあたり、住民参加によるワークショップを実施した。課題の共有、問題解決への道筋など丁寧に話し合うことで、離島振興を住民自らが我がこととして捉える契機ともなり、民間主導で取り組むことの重要性・必要性を改めて意識する場ともなった。行政vs民間ではなく、協働の仕組みを模索しはじめた佐渡市。計画案作成だけに留まらないそのプロセスを紹介する。

離島住民の意向を反映した離島振興計画案の策定

pdf この記事の詳細はこちら（2,700KB）

三重県鳥羽市企画財政課: 四つの有人離島を有する鳥羽市では、島の住民の声を反映した離島振興計画案づくりに取り組んできた。各離島で住民参加による意見交換を実施し、そこで提起された課題をもとに、行政や住民代表、関係団体などで組織される策定委員会で協議することで、より実効性のある計画案へと導いてきたのが特徴である。一部離島という地域ゆえの手法、離島と本土を切り離すのではなく、市全体として離島振興を位置づけてきた計画案づくりを紹介する。

将来の離島住民のためにいま考えるべきこと

pdf この記事の詳細はこちら（900KB）

大矢内生気
国土利用に関するビジョン想定を示す「2050年問題」。国によって進められてきた国土管理について、今後は国民参加による国民的管理の必要性を説いている。一方で近い将来、現在定住地域の約二割が無住地域なるという予測が報告された。持続的定住に向け国の政策支援が重要になるなか、離島定住はどのような位置づけになっていくのか。このたび大改正された離島振興法に甘んじることなく、更なる先を見据えた島々のこれからを考える。