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季刊『しま』｜268号

No.268 Vol.67-3 2022.1 January 季刊『しま』目次

グラビア

伝統を重んじ、未来を切り拓く島: 小原佐和子

特別報告

軽石漂着の現況と影響: 本誌編集部

■特集新しい離島振興への提言・Ⅰ

持続可能な施策の展開に向けて―「離島振興法改正検討会議」報告

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全国離島振興協議会: 令和2年度、全国離島振興協議会では「離島振興法改正検討会議」を設置し、同4年度末で期限を迎える離島振興法の改正延長に向けて議論を積み重ね、同3年6月に報告書をとりまとめた。この報告書の最終章「これからの離島振興と改正離島振興法に盛り込むべき事項」の概要を報告する。

海洋安全保障の視点に立った離島振興施策を

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東海大学教授　山田吉彦: 第三期海洋基本計画において、日本は海洋立国を目指すことが明記されている。世界の国々が海洋管理・侵出に目を向ける契機となった国連海洋法条約を紹介し、海底・漁業資源、シーレーンの確保を目的とする中国の侵出について取り上げる。安全保障では、島々の人々の生活を守ることがもっとも有効な戦略である。加えて、離島の活性化における最重要課題として、教育と人材育成を挙げる。

離島漁業の経営振興に向け、なすべきこと

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鹿児島大学准教授　鳥居享司: 離島の主力産業の一つ、漁業。本土と比較し、販売機会やタイミングが限られる、長時間輸送による鮮度劣化と単価下落、生産費用が割高になる、島外出荷に頼らざるを得ないといった条件不利性が存在する。漁業は離島住民の雇用機会と所得の提供に大きな役割を果たしており、同時に国民への食糧供給、安全保障機能を担っている。特性を生かして経営の改善に取り組む島々の取り組みを紹介した。改正離島振興法に盛り込むべき視点として、輸送費支援、人材育成、民間企業や研究機関との連携について提言する。

地域おこし協力隊制度を活かした人材の確保・育成を

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総務省地域想像力アドバイザー　藤井裕也: 多くの市町村で導入されている「地域おこし協力隊制度」。離島における制度の有効活用に向け、長期的な視座、地域との協働、行政による伴走体制、卒業後の定住パターンを見据えた視点について、事例とともに説明する。それを踏まえ、人材育成に取り組む「島の人事部」の設置、ネットワーク化と広域支援体制の構築、デジタル技術の活用の三つを提案する。

★新連載

桟橋待合所①: 島野朗
文学・映画の舞台を歩く　『伊豆の踊子』: 大野道弘
履歴書のなかの島1　島は挑戦の舞台: 元プロ野球選手村田兆治

連載

＜小さな島の小さな取り組み（20）＞ 鹿児島県上甑島（薩摩川内市）――三世代漁師が取り組むキビナゴの加工販売: 乾政秀
＜全推連会員の活動紹介（22）＞ 住民生活と来島者の満足度向上の両立を目指して: 静岡県初島　新藤康晴
＜島の精神文化誌＞ 第50話後鳥羽院隠岐遷幸八百年（前篇）: 土屋久

報告

海士町のいま（前編） この記事の詳細はこちら（2,083KB): 三木剛志

★新連載

島の学校から　第1校: 広島県立大崎海星高等学校

短報

はじまりの島の終わりなき挑戦　兵庫県沼島 この記事の詳細はこちら（1,940KB): 仲田成徳

事業

離島人材育成基金助成事業令和2年度事例報告③ 狛犬を活用して石材業に活力を（香川県小豆島） この記事の詳細はこちら（2,398KB): 山西輝美

令和四年度「離島人材育成基金助成事業」の募集を開始: 日本離島センター事務局

書評

森本孝　著『宮本常一と民俗学』
椎川忍ほか　編著『飛び出す！公務員　時代を切り拓く98人の実践』

映画評

『夫とちょっと離れて島暮らし』

短報

交流創出の新機軸　東京都神津島 この記事の詳細はこちら（1,734KB): 本誌編集部

事業

しまづくりキャラバン: 本誌編集部

コラム

離島関係志落穂稿　その16: 菅田正昭

編集部企画

しまはあゆむ
『シマダス』で調べました。――島出身力士

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