季刊『しま』｜NEW274号

国土交通省離島振興課
離島振興基本方針は、令和五年三月三一日に官報告示された。告示された基本方針は、改正離島振興法の特徴を踏まえつつ、今後一〇年間の離島の振興に在り方を示すため、新たに作成したものである。本稿では、その概要について解説する。

国土交通省離島振興課
国土交通省では、既存の「離島活性化交付金」と、新たに創設したハード施策を行なう「離島広域活性化事業」により地方公共団体を支援し、一層の離島振興を図っている。本稿ではこれら離島活性化のための交付金について概説する。

国土交通省離島振興課
「スマートアイランド推進実証調査」とは、多くの離島地域が抱える共通課題の解決に向け、ＩＣＴなどの新技術を活用したアイディアを皆様から広く募集し、実証調査を行うものである。本稿では、同四年度の調査の一部を紹介する。

国土交通省内航課
「離島航路」とは、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいう。本稿では離島航路への補助制度などについて説明する。

厚生労働省政策統括官付政策統括室
離島住民が、離島での生活を継続していくためには、医療や介護の確保が必要となる。本稿ではへき地保健医療対策事業、地域医療介護総合確保基金など離島における医療や介護の確保に向けて厚生労働省で行っている事業や事例を紹介していく。

文部科学省初等中等教育局
改正離島振興法にて、国及び地方公共団体が充実に努めるべき学校教育及び社会教育に、離島に係る遠隔教育が含まれることが明記されることとなった。これを踏まえ、本稿では、初等中等教育段階の学校における遠隔教育の概要について説明する。

資源エネルギー庁石油流通課
離島におけるガソリン流通は、島の規模により異なり、輸送効率の悪い小規模離島ほど流通コストは高くなる傾向にある。これを踏まえ、資源エネルギー庁は本土より割高となっている離島のガソリン価格の流通コスト分を補助する事業を行っている。

水産庁防災漁村課
水産庁では、本土に比べ不利性を有する離島漁業の再生を図るため、平成一七年度から「離島漁業再生支援交付金」による支援を実施している。また、平成二九年度に「特定有人国境離島漁村支援交付金」が創設され、令和四年度概算決定において同八年度まで終期延長が認められた。

内閣府総合海洋政策推進事務局
特定有人国境離島地域への支援措置として、平成二九年四月より実施している「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」の四つの柱、「航路・航空路運賃低廉化」「輸送コスト支援」「雇用機会の拡充等」「滞在型観光の促進」について紹介する。

新潟県佐渡市
佐渡市では「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用し、雇用機会拡充事業を行なっており、「佐渡ビジネスコンテスト」の開催や起業者への支援施設「インキュベーションセンター」などの整備に取り組むなど、起業家を広く受け入れられる態勢の整備に特に力を入れている。

長崎県五島市
五島市では人口減を抑制するべく、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を活用し、雇用機会拡充事業を行なっている。令和元年、翌二年と二年連続で、転入者が転出者を上回る社会増を達成した。本稿では「五島つばき蒸溜所」、「カラリト五島列島」など特徴的な事例を紹介する。