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日本離島センターからのお知らせ

資源エネルギー庁石油流通課では「平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業)」を公募しています

2018.07.03

1.平成30年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業)について

 災害時において、道路等が寸断した場合に、ガソリンスタンドなどの供給側の強靭化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時の業務継続を確実にする有効な方策です。
 このため、資源エネルギー庁において避難所や病院等の社会的重要インフラ等への燃料備蓄を推進すべく、災害対応型LPガスタンクや石油タンク等の設置を支援しております。
資料(PDF)

2.応募方法等について  以下のURLから各執行団体の募集要件等をご確認ください。

■石油タンク及び自家発電設備等
執行団体:一般財団法人エネルギー総合工学研究所
http://www.iae.or.jp/2018/06/29/fy30-sekiyu2/

■災害対応型LPガスタンク及び自家発電設備等
執行団体:一般財団法人エルピーガス振興センター
http://saigaibulk.net/

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