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事業

 本財団では、離島の振興に関する調査研究、広報宣伝、資料の収集、研修、助成などの事業を実施しています。

調査研究

 離島が抱える諸問題の現状把握や離島振興の政策課題研究などを目的として、本財団が独自に実施する自主研究調査のほか、国・都道県・市町村などからの各種委託調査、コンサルテーション活動などを実施しています。

 自主研究

 離島の抱える諸問題についての実態調査などを実施しています。あわせて離島の各種統計情報の作成及びストック化、先行事例など各種フロー情報の収集整理なども実施しています。

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 受託調査

 国、地方公共団体などからの委託を受け、本財団の培ってきたノウハウ、各種蓄積データ、人的ネットワークなどを活用し、各種調査業務を実施しています。

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広報宣伝

 広報誌の季刊『しま』(昭和28年、全国離島振興協議会の機関誌として創刊)をはじめ、島ごとに各種データを収録した『離島統計年報』、日本の島ガイド『SHIMADAS(シマダス)』(現在改訂中)、日本の島全図『Shima-zu(シマーズ)』などを編集・刊行し、情報発信イベントの「アイランダー」(国土交通省と共催)などを毎年開催しています。

 広報誌 季刊『しま』

 昭和28年12月、全国離島振興協議会の機関誌として発刊された『しま』を、同48年2月発行の第72号から本財団広報誌として継続刊行しています。年4回の発行で、島の紹介、離島関係法・事業などの解説、島での出来事、トピックスなどを掲載しています。

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 『離島統計年報』

 昭和42年に第1報を『離島振興要覧』として発行、同45年の第4報から『離島統計年報』として継続刊行しています。離島に関する各種データ(人口・世帯数、農林業・水産業現況、観光客数、道路・港湾・空港現況、学校・医療・水道・廃棄物処理現況など)を島単位に掲載したわが国唯一の統計書です。

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 日本の島ガイド『SHIMADAS(シマダス)』

 全国の有人島と主要無人島の情報を満載したデータブックとして平成5年から発刊しています。
 人口、面積、プロフィール、島へのアクセスといった基本情報から、かくれたみどころ、郷土料理、評判の宿、主な出身者、名人、島おこし事業、島からのひとことなどさまざまな情報を掲載し、各界から好評を得ています。
※現在改訂中。刊行が決まり次第、本ホームページにてお知らせいたします。

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 日本の島全図『Shima-zu(シマーズ)』

 本図は、北海道から沖縄まで全国の有人島と無人島を合わせて約1,000島を掲載した「島の国」の基本地図として、平成23年に発行しました。
 表面には全体図(500万分の1)と掲載島名一覧表、裏面には拡大図(75万分の1)の両面づかいで、有人・無人の別、島への航路なども分かる大判の地図となっています。
※完売御礼。

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 島の情報発信イベント「アイランダー」

 「アイランダー」──島で生活する人、島を愛する人、島の発展を応援する人という意味合いのもとに、国土交通省と協力し、平成6年から東京で毎年開催しているイベントです。都会に住む方々の「離島のことをもっと知りたい」という要望に応えるため、全国の離島が一体となって島々の持つ素晴らしさを情報発信し、交流人口の増加やI・Uターンの促進などを通して離島地域の活性化を図っています。

http://www.i-lander.com/(アイランダーHP)

 イベント「しまづくりキャラバン」

 離島地域と都市住民とのさらなる交流促進を図るため、東京に限らず、全国の主要都市において離島の魅力の情報発信を行う場を設け、都市に住む人たちのニーズ把握などを通して、今後の離島地域の活性化に役立てるためのイベント「しまづくりキャラバン」を実施しています。

資料の収集及び公開

 離島に関する郷土史誌や研究書、調査報告書、統計書類などの各種書籍・資料を収集・所蔵しています。これら書籍・資料のうち一部は一般の方々の閲覧にも供しています。
※閲覧希望の場合は事前にお電話などでお問い合わせください。

研修

 昭和44年以降、全国離島振興協議会が離島住民を対象に実施してきた「全国離島青年会議」などのリーダー養成研修を継承し、さらに時代の変化に対応するため、離島市町村などの職員を対象とした研修事業、離島市町村や関係諸団体が開催する各種研修や研究会などに対する指導者派遣事業を実施しています。

 島づくり人材養成大学

 今日の離島は、わが国経済社会の急速な変化の中で、これまでの離島振興事業を中心とした施策だけでは十分対応できないさまざまな難問を抱えています。若者を中心とする人口減少により急激な過疎化・高齢化が進展し、地域独自の創意と工夫を凝らした離島地域社会の創造が急務となっています。そこで本財団では、各島々でコミュニティの活性化や産業振興に取り組んでいる実践者を中心に、地域づくりに取り組む人材養成のため短期集中型の研修を平成4年から毎年開催しています。

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 離島市町村等職員研修

 離島関係市町村では、地方分権社会において複雑・多様・高度化した住民ニーズに応える必要があるなか、一般的な行政課題に加え、離島固有の課題も抱えており、その解決に熱意をもって取り組む行政職員の育成が極めて重要です。そこで、離島関係市町村の中堅職員を対象にそれぞれの離島が抱える諸問題について共通の場で討議し、解決の糸口発見に結びつけていくため、平成元年度から千葉市幕張の「財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)」において、同アカデミーと共催で職員研修を開催しています。

 指導者等派遣

 都道県・市町村などで開催される研修会及び離島における人材育成活動などの島づくりに対し、各分野の専門家や指導者はもとより、他の離島地域で活躍する実践者、本財団職員などの派遣を通して支援を行っています。
※詳細については本財団事務局までお問い合わせ下さい。

公益財団法人日本離島センター
TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036

助成

 自主的な離島住民活動や、新しい活力ある離島の実現に必要な人材育成を支援する「離島人材育成基金助成事業」をはじめ、離島産業の活性化を目的とした離島住民の各種宣伝活動を支援する「離島の観光・物産等振興宣伝活動助成事業」などを実施しています。

 離島人材育成基金助成事業

 離島住民の自発的な振興意欲を助長し、新しい活力ある離島社会の建設に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年度実施しています。

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 離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金

 離島産業の活性化のため、本土・都市部のイベントや展示会などに離島住民・団体自ら出展・実施する観光振興・物産振興などの宣伝活動に対し助成しています。

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公益財団法人 日本離島センター

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階
TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036