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概要

財団の概要

 日本離島センターでは、昭和41年の設立以来、離島に関する調査研究の実施並びに提言、講演会・研究会・研修会などの開催、広報誌その他図書の刊行・配布、情報発信イベントの開催、情報の収集、資料の整備及び公開、島づくり活動への助成などの業務に取り組んできました。
 平成25年4月の公益財団法人移行後も、離島と本土、離島相互間の交流推進と相互理解を図り、離島住民や行政関係者はもとより、広く一般の方々に対する情報の提供なども含め、引き続き各種事業を実施しています。

(平成28年4月1日現在)

  1. 設立年月日  昭和41年 2月22日 財団法人設立許可、同日設立

 平成25年 3月21日 公益財団法人認定

 平成25年 4月 1日 公益財団法人へ移行
  2.所 在 地  東京都千代田区永田町一丁目11番32号
 全国町村会館西館5階
  3.代 表 者  理事長 白川 博一(長崎県壱岐市長)
  4.役 員 数  17名(理事長1名、専務理事1名、理事12名、監事3名)
  5.評 議 員 数  15名
  6.会 員 数  137市町村
  7.目   的  離島の自主的・創造的な振興活動の推進、支援に関する事業を行い、離島住民の生活の安定と福祉の増進を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的としています。
  8.事   業  上記目的を達成するために、次の事業を実施しています。

  (1)離島に関する調査研究の実施並びに提言

  (2)離島に関する講演会、研究会、研修会等の開催

  (3)離島に関する広報活動の実施及び広報誌その他図書の刊行、配布
    (4)離島に関する情報の収集、資料の整備及び公開
    (5)離島振興活動への支援並びに情報提供・助言
    (6)その他この法人の目的達成に必要な事業
 「情報公開」へ
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財団のあゆみ

  昭和41年 2月 財団法人の設立許可、東京都千代田区永田町に事務局を開設
  昭和43年 6月 『離島振興要覧』(昭和42年版、離島統計年報の前身)刊行
  昭和44年11月 日本離島センタービルの竣工にともない東京都中央区晴海に事務局を移転
  昭和45年 3月 リーダー研修「第14回 全国離島青年会議」を全国離島振興協議会から継承して開催(以後、第30回まで)
  昭和45年 9月 リーダー研修「第1回 全国離島婦人会議」を開催(以後、第12回まで)
  昭和46年 3月 『離島統計年報』(昭和45年版~)の刊行を開始
  昭和48年 2月 広報誌季刊『しま』(72号~)を全国離島振興協議会から継承して刊行開始
  昭和49年 3月 『離島振興20年の歩み』刊行
  昭和52年 8月 「離島振興実務担当者研修会」を東京で開催(以後、55年度まで)
  昭和60年 3月 『離島振興ハンドブック』刊行(以後、離島振興法改正に合わせて改訂)
  平成 2年 1月 「離島市町村等職員研修」を市町村アカデミー(財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所)と共催で開催(~現在)
  平成 3年 4月 東京都千代田区紀尾井町に事務局を移転
  平成 4年11月 リーダー研修「第1期 島づくり人材養成大学」を東京で開催(~現在)
  平成 5年 4月 東京都千代田区永田町に事務局を移転
  平成 5年 6月 日本の島ガイド『SHIMADAS(シマダス)』創刊(以後、不定期刊)
  平成 6年 3月 島の情報発信イベント「アイランダー」を東京で初開催(~現在)
  平成 6年 7月 東京都千代田区平河町に事務局を移転
  平成 7年 「離島人材育成基金助成事業」を開始(~現在)
  平成10年 3月 「健康の島づくり国際シンポジウム」を東京で開催
  平成10年 7月 東京都千代田区永田町「全国町村会館西館」に事務局を移転
  平成16年10月 島の情報発信イベント「しまづくりキャラバン」を福岡で初開催(以後、大阪・横浜などで不定期開催)
  平成22年 「離島の観光・物産等振興宣伝活動助成事業」を開始(~現在)
  平成25年 3月 公益財団法人認定
  平成25年 4月 公益財団法人へ移行

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公益財団法人 日本離島センター

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館5階
TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036