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季刊『しま』|273号

No.273 Vol.68-4 2023.3 March 季刊『しま』目次

グラビア

古を継承する小さな島
知夫里島
小原 佐和子

特集 離島振興法改正

改正離島振興法に期する
令和新時代の離島振興に向けて

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全国離島振興協議会会長 荒木 耕治
令和4年11月18日、改正離島振興法が参議院本会議において全会一致で成立、同28日に公布され、令和5年4月1日から施行されることとなった。「都道府県の責務」規定などの新設、配慮規定の充実が図られ、新しい時代を期するにふさわしい法律だと受け止めている。

改正法の概要
新しい離島振興に向けて

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国土交通省国土政策局前離島振興課長 岡 朋史
政治主導で改正された離島振興法。改正法では「離島のデジタル化」や「再生可能エネルギーの導入・活用」といった考え方が示されている。このほか新設された配慮規定について解説する。

改正離島振興法の概要

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国土交通省離島振興課

改正法への期待
離島のハンディ解消と特色のあるまちづくりの推進

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大崎上島町長 高田 幸典
改正法において「特別な配慮」と明記された「医師の確保等の医療の充実」、「高度情報通信ネットワーク」を中心に、大崎上島町の課題を踏まえた改正法への期待を述べる。

訪れたくなる島、住みたくなる島に向けて

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八丈町長 山下 奉也
改正法において「特別の配慮」とされた医療について町の現状を述べるとともに、目的に追記された「多様な再生可能エネルギーの導入及び活用」について八丈町の取り組みを紹介する。

デジタル・グリーン分野で新規産業や雇用の創出を

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五島市長 野口 市太郎
改正法において注目する高度情報通信基盤の整備、再生可能エネルギーの活用、医療、介護・福祉の充実、小規模離島への配慮の4点について述べ、関連して五島市における新技術の活用について紹介する。

挑戦できる島に向けライフラインの確保・充実を

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佐渡市長 渡辺 竜五
改正法を医療、福祉、航路、情報通信といった佐渡市のライフラインの維持・改善につなげる。島の不利性を小さくすることができれば、離島は都会に負けない魅力を有する「チャレンジの場」となる。

「居心地の良い島」の実現に向けて

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上島町長 上村 俊之
改正法では上島町の魚島、高井神島も該当すると思われる「小規模離島への配慮」について特に期待している。また、改正法に合わせて、情報通信面や急患搬送体制など上島町の施策について取り上げる。

生まれて・住んで・訪れて良かったの島づくり

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隠岐の島町長 池田 高世偉
改正法で注目する4つの項目、離島航路用船舶、事前防災・減災、感染症対策、再生可能エネルギーの活用について、隠岐の島町の現状を述べる。改正法を活かし、住民が島を好きでいられるよう尽力していく。

住民主体の島づくりを推進

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全国離島推進員連絡委員会会長 藤原 隆仁
全国の離島住民有志で組織する全国離島振興推進員連絡委員会(全推連)。住民の視点から、医療・介護の確保、小規模離島への配慮といった改正法への期待を述べる。

改正離島振興法の特徴と意義

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明治大学教授 小田切 徳美
改正法において「かさ上げ」が図られた配慮規定について取り上げる。さらに新たに盛り込まれた「都道府県の責務」、関係人口の活用について、離島振興における意義について考える。

医療関係者が気軽に離島を体験できる環境に

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地域医療振興協会地域医療研究所所長 山田 隆司
改正法に明記された「医師の確保等の医療の充実」「感染症発生時の住民生活の安定」について、へき地・離島医療に関わってきた経験から、島での研修医の受け入れ体制や情報共有ネットワークなどを提言。

改正法の恩恵を最大限に活かす離島留学や遠隔教育の実践

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大正大学教授 浦崎 太郎
改正法のなかで「公立学校の教職員の処遇について適切な配慮をする」と明記されたことの意味や配慮規定に明記された「離島留学」「遠隔教育」について、その有用性を事例を交えながら考察する。

離島振興法条文
新旧対照表

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連載

<小さな島の小さな取り組み(25)>
  鹿児島県口之島

乾 政秀
<島の精神文化誌>
第55話 与論十五夜踊(後篇)

土屋 久
<宮本常一写真を読む その30>
愛媛県戸島(前篇)

高木 泰伸

論考

人口減少社会における沿岸地域の発展方向――坊勢島の漁業と社会から学ぶ
工藤 貴史

寄稿

「せとうち島塾」開講―島の資源を活かした企業研修
森 毅彦
ICTを活用した島の児童生徒への交流・体験機会の創出
景山 富士男
離島グリスロ試走のご活用を――三重県答志島の事例から
交通エコロジー・モビリティ財団

コラム

桟橋待合所⑥
島野 朗
文学・映画の舞台を歩く『おやじの海』香川県直島
大野 道弘
離島関係志落穂稿 その21
菅田 正昭

インタビュー

履歴書のなかの島 5
奄美で生まれたことに誇りを持って
ANAホールディングス代表取締役社長 芝田 浩二

報告

壱岐のいま(前篇)
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三木 剛志

短報

人口社会増達成の島を訪ねて 島根県知夫里島
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本誌編集部

書評

箕輪 良行 編著『自治医大をもうひとつ創る』
宮下 正昭 著『九州・沖縄の日刊地域紙』

事業

離島人材育成基金助成事業 令和3年度事例報告④
 島の稲作文化を学ぶことから始まるエコツーリズム(沖縄県西表島)
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東 まりこ
第30期 島づくり人材養成大学
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本誌編集部

資料

令和5年度 離島振興関係国家予算政府原案
本誌編集部

編集部企画

 
島々の諸相、2022年度
  
本誌編集部
島で生まれたグラフィックデザイナーが歩いて見つけた島デザイン
新村 則人

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