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全国離島振興協議会会長 荒木 耕治 令和4年11月18日、改正離島振興法が参議院本会議において全会一致で成立、同28日に公布され、令和5年4月1日から施行されることとなった。「都道府県の責務」規定などの新設、配慮規定の充実が図られ、新しい時代を期するにふさわしい法律だと受け止めている。
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国土交通省国土政策局前離島振興課長 岡 朋史 政治主導で改正された離島振興法。改正法では「離島のデジタル化」や「再生可能エネルギーの導入・活用」といった考え方が示されている。このほか新設された配慮規定について解説する。
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国土交通省離島振興課
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大崎上島町長 高田 幸典 改正法において「特別な配慮」と明記された「医師の確保等の医療の充実」、「高度情報通信ネットワーク」を中心に、大崎上島町の課題を踏まえた改正法への期待を述べる。
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八丈町長 山下 奉也 改正法において「特別の配慮」とされた医療について町の現状を述べるとともに、目的に追記された「多様な再生可能エネルギーの導入及び活用」について八丈町の取り組みを紹介する。
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五島市長 野口 市太郎 改正法において注目する高度情報通信基盤の整備、再生可能エネルギーの活用、医療、介護・福祉の充実、小規模離島への配慮の4点について述べ、関連して五島市における新技術の活用について紹介する。
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佐渡市長 渡辺 竜五 改正法を医療、福祉、航路、情報通信といった佐渡市のライフラインの維持・改善につなげる。島の不利性を小さくすることができれば、離島は都会に負けない魅力を有する「チャレンジの場」となる。
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上島町長 上村 俊之 改正法では上島町の魚島、高井神島も該当すると思われる「小規模離島への配慮」について特に期待している。また、改正法に合わせて、情報通信面や急患搬送体制など上島町の施策について取り上げる。
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隠岐の島町長 池田 高世偉 改正法で注目する4つの項目、離島航路用船舶、事前防災・減災、感染症対策、再生可能エネルギーの活用について、隠岐の島町の現状を述べる。改正法を活かし、住民が島を好きでいられるよう尽力していく。
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全国離島推進員連絡委員会会長 藤原 隆仁 全国の離島住民有志で組織する全国離島振興推進員連絡委員会（全推連）。住民の視点から、医療・介護の確保、小規模離島への配慮といった改正法への期待を述べる。
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明治大学教授 小田切 徳美 改正法において「かさ上げ」が図られた配慮規定について取り上げる。さらに新たに盛り込まれた「都道府県の責務」、関係人口の活用について、離島振興における意義について考える。
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地域医療振興協会地域医療研究所所長 山田 隆司 改正法に明記された「医師の確保等の医療の充実」「感染症発生時の住民生活の安定」について、へき地・離島医療に関わってきた経験から、島での研修医の受け入れ体制や情報共有ネットワークなどを提言。
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大正大学教授 浦崎 太郎 改正法のなかで「公立学校の教職員の処遇について適切な配慮をする」と明記されたことの意味や配慮規定に明記された「離島留学」「遠隔教育」について、その有用性を事例を交えながら考察する。
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