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離島人材育成基金助成事業

離島人材育成基金助成事業
-あなたの島の新しい地域づくりをサポートします-

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。なお、28年度募集より一部の事業で助成率を引き上げます。

1.応募対象

「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。
※他にも条件がありますので、詳しくは、お問い合わせ下さい。

2.助成対象事業

離島人材育成基金助成事業の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

  • (1)離島の産業振興に係る事業
  • (2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業
  • (3)他地域との交流推進に係る事業
  • (4)その他人材育成に必要な事業

※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。
※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。

3.助成金額

本年度助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内(千円未満の端数切り捨て)で、1事業につき100万円を限度額とします(※知的支援型は上限が30万円となります。視察研修型は同じく30万円となります)。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします(ただし助成限度額50万円)。
※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。
※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります。

4.応募期間

平成28年1月4日(月)~2月8日(月)

知的支援型は、2月と7月の所定の期日までに、申請書類を各市役所・町村役場離島振興担当課にご提出下さい。
2月応募の締め切りは2月8日(月)まで

5.審査及び事業決定

3月の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。

知的支援型は年2回の運営委員会にて審査し、結果はすみやかに通知いたします。

6.事業実施期間

採択された事業の実施期間は、平成28年4月1日(金)~平成29年2月28日(火)の間です。必ず期間内に事業を終了し、報告書を平成29年3月10日までに提出して下さい。

7.応募方法

所定の様式の支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、期日までに各市役所・町村役場離島振興担当課へ提出して下さい。
(募集様式は、各助成事業兼用ですので、どのタイプを申請される方もこの様式をご利用下さい。)
※離島センターに直接送付されても受け付けられません。必ず各市役所・町村役場を通して応募して下さい。
詳しくは「募集要項」をご覧ください。
助成事業に決定された方・団体へは、別途「実施要綱」をお送りいたします。 申請をお考えの方は予め日本離島センター人材育成基金担当までご相談されることをお勧めします。ただし採択の保証はできません。
ご不明な点などについてもお問い合わせ下さい。

pdf「募集要項」

word「募集様式」

word「自己評価シート」

word「実績報告書様式」

excel「決算報告書式例」

公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当まで
TEL:03-3591-1151 FAX:03-3591-0036

8.知的支援型

このほか、①島の人達が中心となり、自分の島のもつ可能性の発掘、協力しあっての実態調査、島づくりへの活かし方などの議論を行う事業(島学・島塾型)、②近隣地域も含め、島づくり・地域づくりに関連する経験や創意工夫の交流を行い、新しい可能性を探る事業(島づくり交流型)、③ ①及び②を複合した事業(複合型)、を助成対象とした「知的支援型」も用意しています。
※知的支援型事業の詳細につきましては、上記までお問い合わせ下さい。

9.視察研修型

研究成果等の勉強会や発表会、研究会等への参加。島づくり・地域づくりに関する事例の収集や共通課題等の発見・整理。苦労・苦心等の共有。知恵・創意工夫の学びあい。島づくり・地域づくり関連情報の収集・学習。自らの島づくりの事例となる新しい可能性、手法の追求等のための視察を目的とします。本助成の対象は、2名までの視察研修に係る経費と致します。申請に当たっては、詳細な視察スケジュールの提出をお願いします。視察先では、視察先との意見交換会を行って頂き、また、視察を終え島にお帰りになってから、必ず、島内に広く呼びかけ、住民を対象としての報告会の実施(行政職員の出席を必須とする)、報告書の作成を行って頂きます(報告書には、視察研修で学んだ点、それを今後どのように活用して島づくりをおこなうか、活用方法などを具体的に記述のこと)。なお、報告書と併せて、意見交換会の議事録、報告会の概要もご提出ください。なお、申請の際は、あなたの島にとって、なぜ、その事例を学ぶことが必要なのか(あなたの島の島おこしに妥当な内容、視察先か)。ほかに、あなたの島の近くに参考となる事例はないのか。審査ではその辺りが厳しく問われますので、くれぐれもご留意ください。
pdf「視察研修型事業について」

その他の財団などの助成事業

当助成事業のほか、みなさまの島づくり活動に利用できるものとして、(公財)日本財団、(独法)国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金、(公財)トヨタ財団なども助成を行っております。また、下記の(公財)助成財団センターのHPでは、各種助成制度の検索もできますので、あわせてご参考に下さい。

http://www.jfc.or.jp/(助成財団センターHP)
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公益財団法人 日本離島センター

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TEL 03-3591-1151 FAX 03-3591-0036